発　行：　2007年12月
著　者：　立松　博史／東海　邦博／山家　公雄
ISBN：978-4-902553-56-7

[電力自由化シリーズ]
公益事業、なかでも電気事業のM&Aは、世界的に見ると、珍しいことではありません。ヨーロッパでは大手電力会社がM&Aを繰り返して巨大化し、国境をまたぐ事業エリアを抱えるようになっています。

日本でも2007年に、（M&Aではありませんが）米国のファンドが中部電力やJパワーの経営陣と配当をめぐって対立し、株主を巻き込んだ論争になったのは記憶に新しいところです。

日本の企業はこれまで“社会性”に重きを置いてきましたが、経済のグローバル化が進む中で、資本の論理に振り回されることも多くなってきました。高い公益性を持つ電気事業の関係者は、こうした問題に対する深い認識と正しい理解が求められるようになっています。

本書は公益事業、とりわけ電気事業のM&Aの現実と課題を海外の最新事例を踏まえてレポートしています。M&Aは経営ツールとしてどのように使われているのか、その目指すべきものは何なのか、そして、どう対応していくべきなのか。大きな視点で捉えた一冊です。

目次
第1章　
新たな課題としてのM&A
第2章　
EU　寡占化と「地域」の抵抗
第3章　
米国　停滞と新たな動き
第4章　
日本　公益事業はどう動くか


著者紹介
立松　博史氏（たてまつ・ひろふみ）　
1987年野村総合研究所入社。地域計画研究部、地域事業コンサルティング部、産業コンサルティング部、事業戦略コンサルティング部を経て、現在事業コンサルティング1部部長。上席コンサルタント。1級建築士 エネルギー産業をはじめとする公益産業、サービス業などを中心に事業戦略、マーケティング戦略、営業改革策定に従事。

東海　邦博氏（とうかい・くにひろ）　
1977年海外電力調査会入社。84年欧州事務所駐在員(～88年)、97年欧州事務所長、2000年企画部主管研究員を経て、現在主席研究員欧州を中心に海外の電気事業、エネルギー関係の調査業務に従事。欧州の電力事情に詳しく「電気新聞」など電力・エネルギー業界関係媒体への多数の寄稿がある。

山家　公雄氏（やまか・きみお）　
1980年日本開発銀行(現日本政策投資銀行)入行。新規事業部環境対策支援室課長、エネルギー部電力室課長、環境・エネルギー部課長、ロサンゼルス駐在員事務所首席駐在員を経て、現在調査部審議役 米国のエネルギー事情に精通し、電力自由化に関しても「金融技術と電力」「エンロン破綻」(電気新聞)、「エネルギー・オセロゲーム」(エネルギー・フォーラム社)など著書多数。
（いずれも2007年12月現在）