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海外における電気需要設備の保安制度

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海外各国の電気保安制度を明らかに


発行:2020年3月
編著者:一般財団法人関東電気保安協会
ISBN:978-4-905217-83-1
サイズ:B5判
ページ数:544ページ


電気火災や感電死亡事故を防ぎ、安全・安心に電気を使ってもらうためには、電気設備の保安管理が欠かせません。日本の電気保安制度は電気事業関係法の下で体系化されていますが、海外各国の制度は必ずしもそうではありません。消防や労働安全、建築などの法制度の中に電気保安が組み込まれている国も多くあります。また、需要家設備の検査をどこが実施するかも、国によって様々です。本書は、欧米のみならず、アジア、オセアニア、中東、中南米、アフリカなど80カ国以上の電気保安制度を調査し、その現状を可能な限り網羅した労作です。海外各国の電気保安制度の紹介のほか、56点・200ページ以上に及ぶ資料編も収録しました。


【目次】
第1部 海外における電気需要設備の保安制度
 第1章 海外における電気需要設備の保安制度の概要
 第2章 各国の電気保安制度
1.アイスランド/2.英国/3.アイルランド/4.ポルトガル/5.スペイン/6.フランス/7.ベルギー/8.オランダ/9.マルタ/10.イタリア/11.スイス/12.オーストリア/13.ドイツ/14.デンマーク/15.ノルウェー/16.スウェーデン/17.フィンランド/18.ギリシャ/19.ブルガリア/20.キプロス/21.クロアチア/22.スロベニア/23.ハンガリー/24.ルーマニア/25.チェコ/26.スロバキア/27.ポーランド/28.リトアニア/29.ラトビア/30.エストニア/31.ウクライナ/32.その他の欧州諸国/33.トルコ/34.イスラエル/35.サウジアラビア/36.クウェート/37.バーレーン/38.カタール/39.アラブ首長国連邦/40.インド/41.スリランカ/42.ネパール/43.バングラデシュ/44.モンゴル/45.韓国/46.台湾/47.中国/48.フィリピン/49.ミャンマー/50.ベトナム/51.ラオス/52.タイ/53.マレーシア/54.シンガポール/55.ブルネイ/56.インドネシア/57.パプアニューギニア/58.ニューカレドニア/59.フィジー/60.トンガ/61.オーストラリア/62.ニュージーランド/63.オーストラリア及びニュージーランドの電気事故/64.その他のアジア・オセアニア諸国/65.米国/66.カナダ/67.メキシコ/68.グアテマラ/69.パナマ/70.コロンビア/71.ペルー/72.ブラジル/73.ウルグアイ/74.アルゼンチン75.チリ/76.その他の中南米諸国/77.モロッコ/78.コートジボワール/79.ガーナ/80.セネガル/81.カメルーン/82.ガボン/83.ベナン/84.ケニア/85.タンザニア/86.南アフリカ/87.その他のアフリカ諸国

第2部 資料編


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