発　行：　2012年9月
著　者：　森本　紀行
サイズ：　B6判、並製（ソフトカバー）
ページ数：　203ページ
ISBN：978-4-905217-19-0

2011年3月11日の東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故で、経営が悪化した東京電力は、今年7月に実質的に国有化されました。

金融の専門家が執筆した本書では、金融業界からの視点とともに法律の論理という観点から、国有化に到った政治判断とそのプロセスについて批判的に検証しています原子力損害の賠償に関する法律の免責事項が適用されなかったことについて、政府からまともな根拠が示されていないこと、政府支援の名の下に議決権の過半を握ることにまったく妥当性がないことなどについて、法律の論理に基づきながら批判し、事故に対する国の責任を明確にした政府支援のあり方について論を展開しています。

また、事故をきっかけにして電気事業改革の議論を進める大衆迎合的な政治手法、偏った報道の問題点を指摘し、事実と論理と法律に立脚した冷静な議論を行うよう呼びかけています

目次
序章
第1章　原子力発電を選択した国民の賭け
第2章　東京電力の賠償責任と政治判断
第3章　東京電力の利害関係者の地位
第4章　東京電力国有化という暴挙
第5章　改めて問い直す法律の正義と社会的公正
第6章　電気事業改革と電気の安定供給
第7章　原子力発電への新たなる賭けをめぐる政治と報道の良識
おわりに


著者紹介
森本　紀行氏（もりもと・のりゆき）
HCアセットマネジメント代表取締役社長。東京大学文学部哲学科卒。三井生命を経て、1990年ワイアット（現タワーズワトソン）に入社。事業として日本初の年金基金などの機関投資家向け投資コンサルティング事業を立ち上げる。2002年、HCアセットマネジメントを設立。
（2012年8月現在）